フランスは原則自由に、土地や不動産を外国人でも所有することができます。パリの市街地の多くは「歴史的保存地区」となっており、街の景観を守るために、外観の保護や建築容量の規制などを行っています。低くて古い建物を取り壊し、新しく高層ビルを建てることはほとんどなく、新しい物件の供給はほぼありません。そのため、都市中心部の賃貸アパートは、空きがなく稼動している状態です。不動産売買の市場が安定していることはもちろん、築年数の経過による資産価値の低下はほぼなく、安心感をもって不動産投資ができる国と言えるでしょう。
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